“国際標準化戦略論”の講義経験に基づく標準化人材育成の課題

小町 祐史
大阪工業大学 情報科学部

情報技術標準化フォーラム，2008-07-14

概要   先端技術を国際に提案して国際規格として認められることが，知的資源を有効に活用することに繋がる。これを重視して，国士舘大学の総合知的財産法学研究科に設けられた授業科目“国際標準化戦略論”の講義を，主として修士課程の学生を対象に既に2期にわたって行い，その中で明らかにした標準化人材育成の課題を紹介する。その背景となった活動，関連する国際・国内の活動にも言及する。

1. 国内での機運の盛上がり

標準化人材育成については，国際，国内で機運が盛上がり，人材育成への具体的な活動が開始されている。国内でのその主要なきっかけは，ITSCJのNewsletterの中で(独)科学技術振興機構の山下博之が纏められている[1]とおり，

• - 戦略的な国際標準化の推進に関する提言，(社)日本経済団体連合会，2004-01-20 [2]
• - 平成18年度の科学技術に関する予算・人材等の資源配分の方針，総合科学技術会議，2005-06-16 [3]
• - 知的財産推進計画2005，知的財産戦略本部，2005-06-19 [4]

• - 国際標準を担う人材育成について, 科学技術動向, 2005-06 [5]

[3],[4],[5]の公表に先立ち，情報通信技術委員会(TTC)の国際標準化課題調査研究AG(アドバイザリグループ)は

• - 我が国の国際標準化活動の在り方に関する提言，2004-05-28 [6]

即ち，

“日本企業の経営者は自社技術を国際標準化し，その結果として国際競争力を高めるという考え方をもっていない。国際標準化活動の担当者が企業で認められていない傾向が強く，この影響は顕著にITU-Tへの寄書数の減少として現れている。”との現状把握のもとに，

“経営者によって標準化の重要性が認識され，標準化活動計画が経営戦略の中に位置付けられることが必要である。そして国際標準化活動従事者が成果や貢献度に基づいて評価されるシステムを構築すべきである。国際標準化活動に従事する人材の育成がおろそかになっている。国際標準化会議の議長を務められるようになるにはかなりの経験を必要とするが，国際標準化活動に対する社内評価の問題で後継者を育成することが困難になっている。” との問題提起を行い，

- 国際標準化活動の重要性の再検討

- 標準化活動に携わる人材の育成

- 危機管理としての標準化戦略

を提言している。特に人材の育成に関しては，次の提案を行っている。

- 技術経営(MOT)等のコースを活用し，標準化活動の初心者等に対するセミナーや講座等を通じて人材の養成を行う。

- TTCにおいてITU等の国際標準化の経験者によるセミナーの開催する。

- 企業内において，標準化人材有効活用のためにCSO(Chief Standardization Officer)のような統括者を設ける。

2. 国際の動向

標準化人材育成の活動の中で規模拡大が顕著な国際的活動がICES (International Cooperation for Education about Standardization)である。Sun MicrosystemsのJohn HillとCSKホールディングスの黒川利明との提案によるこの活動は，これまで次の(1),(2),(3)に主要な議論の項目を示す3回のworkshopを行い，3回目のworkshopでは国際標準化組織ITU, IEC, ISOの幹部が揃って議論に参加する規模に至っている。初回からの参加国/参加者の推移は，6ヶ国13名，11ヶ国38名，19ヶ国78名であり，参加国，参加者のどちらも増加を続けている。

(1) The Future of Global Education in Standards (ICES 2006), Tokyo, 2006-02-06/08 (http://www.standards-education.org/workshops/ices2006)

Introductory Address

Information Leveling/Sharing

Action Plan

Publicity

(2) ICES 2007 Workshop, Delft/the Netherlands, 2007-02-07/09 (http://www.standards-education.org/workshops/ices2007)

Workshop Aims and Structure

Need for Standardization Education

Audience and Leaning Objectives of Standardization Education

Education Content

Educational Material for Standardization Courses

(3) ICES 2008 Workshop, Gaithersburg/US, 2008-02-21/22 (http://www.standards-education.org/workshops/ices2008/presentations)

Opening

- International Committee on Education about Standardization

- ANSI Committee on Education

- ASTM(American Society for Testing and Materials) International Education Activities

Perspectives on Education about Standardization

- North American Perspective

- South American Perspective

- APEC Standards Education Project

- Asian Perspective

- European Perspective

ISO/IEC/ITU Education Activities

- International Organization for Standardization

- International Electrotechnical Commission

- International Telecommunications Union

Education About Standardization: Strategic Planning

- Utilizing standardization education in the classroom and laboratory

- The role of the educator; venues for education about standardization

- Challenges facing those engaged in education about standardization and how to oevercome them

Presentation on the ICES Strategy

これらのICESの活動については黒川利明による詳細な報告[10],[11],[12]があり，設立の背景，主要な議論，今後の計画等が示されているので，ここでは重複を避ける。小町は初回からICES Workshopに参加し，2006年に提出した文献[7]では，CICC(Center of the International Cooperation for Computerization)で行ったアジア諸国に対する標準化人材育成を報告し，ICES 2007 Workshopに提出した文献[8]では国士舘大学の知財法学研究科における講義内容を紹介した。ICES 2008 Workshopでは，文献[9]を用いて，画像電子学会の国際標準化教育研究会の設立などを報告した。

John Hillが感じた国際標準化活動に従事する者のプロ意識についての懸念に端を発したこのICESの活動が，標準化人材育成という地味でしかも企業の利益に直ちに結びつくわけではないトピックを扱いながらも，順調な規模拡大を続けていることは，次のことを裏付けていると見るべきであろう。

• a) 国際標準化が各国・各企業の戦略的活動として国際的に認知され，標準化活動を推進する専門家の育成の必要性が明らかになってきた。

• b) これまで国際標準化を推進してきた専門家が高齢化しており，彼らに代わり得る人材が多くの国で不足していて，国際標準化の専門家の育成が急務になっている。(標準化の専門家はもともと数が少なく，標準化機関固有の知識と経験に限定されないことが望まれる。)

• c) これまで各国，各企業でそれなりに行われてきた標準化人材育成に対して必ずしも満足が得られているわけでなく，国際的な議論に基づく人材育成に対して(決して明確な根拠があるわけではないが)期待がある。

• d) 標準化人材育成についての各種情報は国家戦略として国内に閉じた内容だけでは不十分であり，国際的な情報交換と取り纏めとが望まれる。(各国の標準化人材育成への取組みを参考にした，より効率の高い人材育成の方法と教材の開発など。)

• e) 標準化人材育成についての国際的な情報交換の場がこれまで不十分であった。(国際標準化機関は，それぞれのメンバに対してそれぞれの機関での国際標準化を行うための研修を行っているが，人材育成のスキームを提供するわけではなく，それぞれの機関を越え，メンバを越えた範囲での標準化人材育成は行っていない。)

ICESでの議論で興味深いことは，標準化人材育成について，我が国や韓国がとりあえずできることから開始して，事例研究と標準化に携わった専門家によるtutorialとを主体として推進しているのに対して，欧米では，The Center for Global Standards Analysis, The Catholic University of AmericaのDon PurcellのICESメンバに対する問いかけ"Do standards education programs have a strategic value?"[13]のように，標準化人材育成および標準化そのものの基本的な課題の検討も行おうとしている，などの各国の異なる姿勢・対応が見られることである。

3. 大学院での講義

3.1 国士舘大学 総合知的財産法学研究科

国士舘大学の総合知的財産法学研究科[24]は，“1. 国内での機運の盛上がり”に示す社会的要請を考慮し，知財関連法学の習得を基礎に，法学・経営学・工学の領域をカバーする法的構想力を備えた専門家の養成を目指して，2006年春に設置された。研究科設置の趣旨にも“知的財産推進計画2005”が引用されている。この知財法学研究科では，標準化の戦略的な運用に必要な教育と研究にも重点が置かれている。

2006年度から小町は，この知財法学研究科に設けられた科目“国際標準化戦略論”の講義を主として修士1年の学生を対象に既に2期にわたって行い，その中で明らかになった標準化人材育成の課題をここに整理する。初年度の概要は既に情報処理学会[25]，画像電子学会[26]，およびICES 2007 Workshop[8]に報告した。

関連する授業科目として，“国際標準化と法”,“情報概論”,“工学概論”などの講義が行われている。

(1)“国際標準化戦略論”

大学院便覧はこの科目を次のように紹介している。

国内規格を国際規格に一致させることが，産業先進国の条件になり，国際規格に適合した製品であることを輸入の条件とする国が増えて，国際規格が国の戦略の対象になりつつある。国，企業にとっては，それらがもつ先端技術を国際に提案して国際規格としての承認を得ることが，知的資源を有効に活用することに繋がる。本講では，講師のIEC/TC100戦略諮問会議(AGS)議長(Chair)およびISO/IEC JTC1/SC34におけるConvener/Project editorとしての経験に基づき，

• - 国際標準化組織(ISO, IEC)における活動の内容を示し，
• - 効率的な国際規格開発の指針と戦略を与え，
• - 国際規格に整合した国内規格(JIS)の開発についても言及する。

その内容(2006年度)は，表3.1に示す15回の講義(1回90分)から構成された。

小町の経験と知識ではカバーできない範囲については，その分野の専門家に特別講義をお願いした。第2回の講義では，ちょうどその直前に行われたIEC/TC100関連会議の内容を紹介し，現在進行中の国際標準化作業の感触を伝えた。第9回の特別講演でも，その直前に開催されたW3Cの会議のようすが紹介されている。

2007年度には関連する国際会議の日程に応じて講義の順序を幾分変更している。さらに特別講義として，経済産業省 情報電子標準化推進室長の和泉室長に“国際標準化への取組みの重要性”を講義(5.3を参照)いただくと共に，ちょうど講義の日に開催された画像電子学会の第1回国際標準化教育研究会(図4.3を参照)に受講生を参加させ，関係者との議論を経験させた。

(2) 講義内容の項目例

講義に用いたプレゼンテーション資料の幾つかの主要項目を次に示す。

8. 標準化における知財の扱い

8.1 標準化と知的財産

8.2 JISでの知財の扱い

8.3 ITUでの知財の扱い

8.4 ISO/IECでの知財の扱い

8.5 W3Cでの知財の扱い

8.6 DVDに関するMETI/OITDAの議論

10. TR, Fast-track, PAS利用戦略

10.1 W3C勧告と標準情報(TR)との並行作業

10.2 標準情報(TR)とFast-trackとを用いたRELAXの国際標準化

10.3 PASによるODFの国際標準化

10.4 Fast-trackによるOOXMLの国際標準化

10.4 IEC/TC100におけるTAの設立

12. 標準化に関するアジアの支援と協力

12.1 アジア諸国への標準化教育

12.2 アジア諸国との協力による国際標準化

12.3 アジア諸国との連携による国際標準化

14. ISOおよびIECの新作業課題提案作成演習

例示する課題(または他の新たな課題)の中から選択した課題について，NP(新作業課題提案)フォームの
(1) 適用範囲(Scope)
(2) 目的および必要性(Purpose and justification)
の内容を記入する。

15. ISOおよびIECの規格原案作成演習

現在作成途中のIECの規格原案を示す。これのclause中に朱記された日本語記述を規定内容として適切な英文に翻訳する。この演習によって，国際規格文書の表記を習得する。

(3) 課題

2007年度後期の講義終了までに気付いた課題を次に整理する。

• a) 事例研究　標準化は，ISOの多くのTCの存在からも明らかなように，極めて多くの分野について行われている活動であり，筆者が関与した分野はそのごくわずかに過ぎず，そこでの経験の演繹をもってこれが国際標準化戦略ということはできない。多少一般化できる経験はISOとIECとでほぼ共通化している標準化作業に関するものであるが，それをいかに整理して示しても，国際標準化戦略を語るための必要条件の一部を示すに過ぎない。

  そこで法学関連の講義に見られるような体系立った講義を行うことは目標とせず，国際標準化に関する導入を論じた後は，小町が経験した情報技術の1分野における事例研究を示すこととし，"戦略論"もその分野のその時代において有効であったものとした。

• b) 技術ベース　技術の国際標準化戦略は標準化対象としての技術があってはじめて成立するものである。知財法学研究科では基礎的に技術の習得も視野に入れているが，直ちに国際標準化戦略を議論するには困難かあり，その議論の前に事例に示す関連する技術の解説が必要である。

• c) 技術分野依存　上述のa)に示した多くの技術分野は，(基本的にはISO/IEC Directives等のルールに従ってはいるが)それぞれに分野に依存した標準化の手法が採られることが多く，標準化戦略も標準化対象の技術分野に依存することになる。講義は，多くの受講生に共通する分野に絞って行われることが望ましい。

• d) 立場により異なる標準化戦略　標準化戦略は，標準化作業に参加する個人，企業，国に関してそれぞれ異なり，標準化団体もまたそれらとは異なる戦略をもつ。そこで，個人，企業，国および標準化団体はそれぞれの立場で国際標準化戦略を練り，その推進を図る必要がある。そこで講義においては，たとえば企業に視点をおいた標準化戦略という絞込みを行う必要がある。

• e) 変化する標準化戦略　国際情勢によって変化する標準化戦略には，過去の経験の延長では議論できない内容が多く，今後の大学院での研究等への期待がある。

• f) 標準化教育環境の変化　講義を開始した2006年には標準化教育のための適切な教材がなく，ウェブ上に分散した関連資料に対するハイパリンク集を学生に提供していた。その後，“5. 経済産業省が推進する国内での人材育成への取組み”に示す経済産業省や日本規格協会の尽力によって，優れた教材が用意されつつあり，教育内容も
    - 標準化専門家育成
    - 大学院の専門課程
    - 大学での標準化認識の普及
  等に明確に区分されはじめている。このような教育環境の急変を受けて3.1 (1), (2)に示した講義内容と教材にも，見直しを迫られている。

• g) 実際の標準化現場の見学　学生に国際標準化戦略の必要性を実感させるためには国際標準化会議へのオブザーバ参加が望まれるが，その実現は必ずしも容易ではない。

3.2 大阪工大 情報科学研究科

大阪工大 情報科学研究科では，修士1年の学生を対象とする講義課目“情報科学特論”の一部として“情報技術国際標準化戦略論”を小町が担当している。その内容は国士舘大学 総合知的財産法学研究科の“国際標準化戦略論”のサブセットになっている。情報科学を専攻する学生が対象であるため，標準化対象技術を情報通信技術に絞り込んだ講義が可能である。

2007年度前期では，次のレポート課題を提出してその内容で評価を行った。

レポート課題: 各人の研究テーマまたは研究予定テーマの中で(またはそれに関連して)今後必要になると思われる国際標準化の課題をとりあげ，それを国際規格として提案するための次の項目をレポートとして提出せよ。使用言語は英語とする。

Title

Scope

Purpose and Justification

受講生27名の5段階評価での成績分布は表3.2のとおりであった。

4. 画像電子学会 国際標準化教育研究会

ICESの動向を受け，国内における対応組織を考えるために，2006年から2007年のはじめにかけて，国内における標準化教育関連活動を調査したが，国内の学会・協会にそれを見つけることができなかった。そこで数名の関係者と相談して，国際標準化にもこれまで多くの貢献をしてきた画像電子学会の中に，標準化の教育/人材育成に関する研究会を設けて学会としての議論を行う場を設けることを計画した。

まず2007年度の年次大会の準備段階で，既存の研究会が担当する企画セションに加えて，既存の研究会の枠組みに捉われない新企画セションの提案募集が行われていたため，国際標準化の教育/人材育成をテーマとする新企画セションを提案して，図4.1に示す6件の講演を集めた。この新企画セションは，2007年6月に大阪工大で開催され，多くの参加者による活発な議論が行われた。

この実績を踏まえて，2007年9月の画像電子学会理事会に国際標準化教育研究会の設立が提案され，第2種研究会として承認された。この研究会の対象分野と運営を行う研究委員会のメンバを図4.2に示す。

この研究会の活動は，ウェブ http://www.y-adagio.com/public/committees/std/std.htm に示されている。

その後この国際標準化教育研究会は，2008年1月に第1回の研究会を開催し，2008年6月の年次大会においては企画セション"キックオフした標準化教育への期待"を担当した。それぞれの講演課題を図4.3, 図4.4に示す。

5. 経済産業省が推進する国内での人材育成への取組み

経済産業省産業技術環境局は，“1. 国内での機運の盛上がり”に示した各種提言に応えるようなタイミングで，標準化人材育成に極めて積極的な取組みを示している。その全貌については既に情報電子標準化推進室長の和泉章が報告[14]している。ここでは，“3. 大学院での講義”の課題を検討するために必要と思われる経済産業省の活動項目を紹介するにとどめる。

5.1 標準化教材の作成・公表

大学，企業などにおける標準化人材育成を支援するために，日本規格協会への委託事業として，標準化教育・研修に活用できる教材が作成され，日本規格協会のウェブで公表[15]された。この教材“標準化教育プログラム”は共通知識編と個別技術分野編に分かれ，個別技術分野編は機械，機械安全，電気・電子，化学に分類されて，さらにモジュール化されている。

専門分野に則した広範な用途に対応したかなり充実した内容になっており，適切な利用によって教育・研修の高い成果が期待できる。それだけに技術の進展に即応した改訂が必要であり，この教材の継続的なメンテナンスを行うリソースの確保が望まれる。

5.2 国際標準化の専門家育成研修

経済産業省の国際標準化戦略目標(2006-11)に従い，標準化の分野で活躍する人材の裾野を中長期的に広げるために，国際規格を作成できる人材を育成する国際標準作成研修[16]，および国際標準化の会議においてリーダシップを発揮できる人材を育成する国際標準化リーダーシップ研修[17]が，2007年度から日本規格協会の主催で実施されている。

(1) 国際標準作成研修

ISOまたはIECの国際標準化活動において，規格原案の作成に関わっている人，および関わる予定の人を対象として，次の項目について研修が行われた。

- ISO/IEC Directive Part 1の概要

- JTC1 Directiveの概要

- NPの書き方

- 規格文書の構成

- ISO/IEC Directive Part 2の概要

- ISOおよびIECのテンプレートを使った規格原案作成

(2) 国際標準化リーダーシップ研修

ISOまたはIECの日本代表，TCまたはSCの議長・国際幹事，convener, project leader, project editor, expertとして活動している人，および活動する予定の人を対象として，次の項目について研修が行われた。

- ISO/IEC Directive Part 1の読み方

- 国際規格の市場性，ウィーン協定，ドレスデン協定

- 事例研究(ISO, IEC, ISO/IEC_JTC1)

- ロールプレイによる仮想国際会議

小町はこれらに講師として参加し，国際標準作成研修では“NPの書き方”，国際標準化リーダーシップ研修では“ISO/IEC Directives Part 1の読み方”を担当して，教材の作成と講義を行った。教材には，国士舘大学 総合知的財産法学研究科での講義資料の一部を引用すると共に，日本規格協会の標準化教育プログラム 共通知識編を参照させていただいた。

両研修ともかなりISO, IECの詳細なルールに言及する内容であったが，そのルールに基づく実際の標準化作業については，標準化対象技術による差異が大きく，必ずしも受講者の期待する充分な情報が得られなかったのではないかとの懸念が残る。

5.3 大学などの学校教育における標準化認識の普及

標準化に対する社会的認識を高めるため，将来にわたって標準化に携わる優秀な人材を確保するため，学校教育の中で標準化を知る機会を増やすことが必要との判断に基づいて，経済産業省の職員や民間企業の専門家が学校を訪問し，出前授業が実施された。

大学生に対しては，標準化についての基本的な理解を深める講義が行われ，標準は与えられるものではなく，積極的に参加して作り上げるものであること，工学系の学生は将来何らかの形で標準化に関わる可能性が高いことなどが説明されて，標準化がビジネスに欠かせないツールであることを理解してもらったと報告されている。

きわめて長期的視野に立つ活動ではあり，直ちにその成果を期待することはできないが，この活動をきっかけとして今後，組織的に継続されることが望まれる。

5.4 大学院

大学に対して行っている標準化への基本的な理解を深める講義に加えて，大学院などの専門課程としての標準化教育への取組みも重要であるとの判断に基づき，経済産業省のリーダシップのもとに日本規格協会が提供する寄付講座が実施されている。その講義は，民間企業等の専門家の協力のもとに行われ，日本規格協会への委託事業で開発された標準化教育プログラムが活用された。

(1) 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科における寄付講座「ビジネスソリューションとしての標準化」，2007年度前期 [18]

- 国際標準化と基準認証制度

- 事業戦略と標準化

- 先端技術と標準化

- マネジメント規格と社内標準化

- JISの歴史と最近の社会システムの中での活用

(2) 東京工業大学大学院イノベーションマネージメント研究科における寄付講座「イノベーションと標準化」，2007年度後期 [19][20]

- 標準の基礎

- ビジネスと標準化

- イノベーションと標準化

- 標準，知的財産権と独占禁止法

- グローバルビジネスと認証制度

5.5 学会/協会

経済産業省のリーダシップのもとに産学官の連携によって，次の講演会が開催され，または計画されている。これらの取組みは，“国際標準化活動は日本の多くの学会に支えられている。学会において標準化に関する取組みを強化することは，日本の標準化全般の活性化につながるだけでなく，そこに参加する学生や企業・大学関係者の人材育成にもつながることから極めて重要である。”との判断に基づく。