(1996-7-14) 日本工業規格(案)              JIS X ....-1996 分散形情報共有環境における文書記述用の基準文書型定義 (G-DTD)           目 次 0.序文 1.適用範囲 2.適合性 3.引用規格 4.定義  4.1 最小変換  4.2 適応  4.3 導出  4.4 拡張  4.5 基準文書型定義(G-DTD)  4.6 拡張基準文書型定義(EG-DTD)  4.7 派生文書型定義(D-DTD)  4.8 行内要素  4.9 別行要素  4.10 ブロック要素 5.適応  5.1 妥当  5.2 制約の強弱   5.2.1 DTDの強弱   5.2.3 写像を通じての強弱  5.3 最小変換   5.3.1 最小変換における変換仕様記述  5.4 適応の認定 6.拡張及び導出  6.1 拡張   6.1.1 拡張操作   6.1.2 拡張上の注意  6.2 導出   6.2.1 DTDの間の関係   6.2.2 導出の手法  6.3 編成 7.タグ一覧  7.1 一般的な属性  7.2 ブロック要素及び関連属性  7.3 別行要素及び関連属性  7.4 行内要素及び関連属性  7.5 区切り要素  7.6 セクション  7.7 未記入要素  7.8 書誌などの要素及び関連属性  7.9 見出し  7.10 例外及び文書全体  7.11 名前 8.基準文書型定義(G-DTD) 附属書1 派生文書型定義(D-DTD/J1) (参考) 附属書2 D-DTD/J1による記述例 (参考) 附属書3 分散医療管理システムへの応用例 (参考)  A3.1 カルテ情報交換の要求  A3.2 カルテの共通文書型定義 解説  1.制定の趣旨  2.制定の経緯  3.DTDの補足説明[基準文書型定義(G-DTD)の構成及び機能]   3.1 構成モデル   3.2 SGML宣言   3.3 利用者オプション   3.4 サイト無指定時オプション及びシステム無指定時オプション   3.5 要素名リスト   3.6 拡張定義   3.7 導出   3.8 利用者定義DTD   3.9 部分的構文解析   3.10 DTDエミュレーション   3.11 複数の文書の統合   3.12 処理系への通知   3.13 非構造的な範囲に対する属性付与   3.14 利用者又はアプリケーションによるDTD独立な属性追加  4.懸案事項  5.参考文献  6.原案作成委員会                           1996-7-14 日本工業規格(案)             JIS X ....-1996 分散形情報共有環境における文書記述用の基準文書型定義 (G-DTD) Generic document type definition for describing documents in a distributed information environment 0.序文 標準一般化マーク付け言語(SGML)は,構造をもつデータを記述し,交換を容易にする言語として規格化されている。ある文書クラスの構造は,文書型定義(DTD)によって記述され,それに従って符号化した文書インスタンスが,そのDTDと共に交換の対象となる。これまでいくつものDTDが,さまざまな文書アプリケーションを目的として開発され,既に国際規格として出版されたDTDの例もある。  これまでの多様な文書アプリケーションにおける DTDの開発・利用の結果,次に示すDTDに対する要求が明らかになってきている。 (1) 交換のための共通性のある名前 ある文書クラスを対象として周到な DTD設計を行っても,実際の文書へのDTD適用においては,そのままのDTDでは適切な記述を行いにくい要素に遭遇することが多く,その結果不用意なDTD拡張によって文書交換に支障を与えることがある。そこで多くのアプリケーションにおいて文書交換を容易にするために,共通性の高い要素名などの名前の採用が求められる。 (2) 各種アプリケーションへの適用 共通性の高い要素名を用いて論理構造を保持したまま,アプリケーション固有の処理を施すためには,アプリケーション固有の属性指定が必要となり,利用者定義可能な属性を用意することが望まれる。 (3) 拡張容易性 拡張要求に基づく,セマンティクスを無視した不適切なマーク付けが行われることがある。そこで,拡張要求に対する柔軟な対応を可能にすることによって,不適切なマーク付けをできるだけ減らすことが必要となる。文書構造そのものについても,各種の分野,目的などに対して,柔軟な拡張が可能であることが望まれる。 (4) 分散形情報共有環境対応 文書は一人だけで作成するとは限らず,複数名がそれぞれの担当箇所を分担執筆することが多い。そこでDTDにも,異なる執筆担当者が時間的又は空間的に異なる文書作成作業を実行できる分散形情報共有環境への対応が必要となる。つまり,  - 複数名の文書作成者による協調作業  - すべての文書作成過程における処理 をサポートする必要がある。 (5) 普及している既存DTDとの整合性 電子化された文書は,多様な交換媒体,例えば可換記憶媒体(CD-ROMなど)又は通信媒体を介して,利用者に届けられ,そこでの処理系において閲覧,再編集などを受ける。多くの利用者に利用されることを目的とする文書には,広く普及している処理系で容易に扱うことのできる文書記述を施して,広く普及している交換媒体によって配布・交換することが望まれる。つまりDTDについては,既に普及している既存のDTDとの整合性を高めることによって,既存の応用システムの利用可能性を保つことが必要である。 (6) 公共性の強い機関の文書利用者要求 要求(1)-(5)は,特に官公庁文書などの公共性の強い機関の文書電子化の局面で顕在化している。これらの文書は,その性質上,交換性,生成容易性,公開性が強く求められ,既に進められつつあるそのSGML化に際しては要求(1)-(5)の充足が,他の一般的な電子化文書に比べて,特に重要となる。 1.適用範囲 この規格は,0.に示す要求に応えることのできる,分散形情報共有環境における文書記述用の基準文書型定義(G-DTD)を規定し,G-DTDに対して拡張を施して拡張基準文書型定義(EG-DTD)を構成する方法を示す。さらにこの規格は,G-DTD又はEG-DTDからそれぞれの派生文書型定義(D-DTD又はED-DTD)を導出する条件を規定する。  公共性の強い機関で用いる各種文書に加えて,通常のオフィス環境,電子出版環境及び広範囲な情報流通環境で用いるほとんどの文書は,ここに規定するG-DTD,EG-DTD,又はそれらから導出したD-DTD,ED-DTDを用いてマーク付けできる。しかし,プレゼンテーション主体の宣伝用ビラなどへの適用は,必ずしも効果的ではない。マーク付けされた文書インスタンスは,広範囲な交換及び流通の対象となり,広く普及している処理系に整合させることができる。 2.適合性 この規格の8.に規定する基準文書型定義(G-DTD),G-DTDを拡張した拡張基準文書型定義(EG-DTD)及びそれらに導出を施して得られる派生文書型定義(それぞれD-DTD,ED-DTD)は,この規格に適合する。それらのDTDを用いてマーク付けされた文書も,この規格に適合する。  参考 1. ネットワーク環境に構築された広域分散形情報システム WWW(World Wide Web)は,0.の要求の一部を満たす文書記述の有効性を国際的に実証した大規模な例であり,そこで用いるDTDであるHTML(HyperText Markup Language) Ver.1及びVer.2の主要機能部分は,この規格に適合している。     2. この規格の附属書1に示す派生文書型定義(D-DTD/J1)は,HTMLに対して互換性を保ちながら,HTMLに対して日本語出版物の電子化に必要な機能が追加されており,電子出版,ネットワーク利用の情報発信などに広く利用できる。 3.引用規格 この規格は,その規定において次の規格を引用する。 ISO 8879:1986, Information processing - Text and office systems - Standard Generalized Markup Language (SGML)  備考 JIS X 4151(文書記述言語SGML)-1992 は,ISO 8879:1986 及び ISO 8879/Amendment 1:1988の内容に,技術的追加及び編集上の変更を加えたものである。 ISO/IEC 9070:1991, Information technology - SGML support facilities - Registration procedures for public text owner identifiers Internet-Draft, HyperText Markup Language (HTML) version 2.0, 1995 Internet-Draft, HyperText Markup Language (HTML) version 3.0, 1995 4.定義 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。 4.1 最小変換 SGML文書インスタンスに対して,次の条件を満たすアルゴリズムを適用して,別のSGML文書インスタンスを生成すること(5.3参照)。 (1)開始タグ及び終了タグに対する変換仕様文字列(5.3.1参照)だけで定義される。 (2)開始タグに対する変換仕様文字列の一番外側を開始タグとする。 (3)終了タグに対する変換仕様文字列の一番外側を開始タグとする。 (4)開始タグに対する変換仕様文字列中で開かれた要素は,開始タグに対する変換仕様文字列中又は終了タグに対する変換仕様文字列中で閉じる。 (5)変換仕様文字列は,変換元の共通識別子,属性値及び定数文字列によって組立てられる。 4.2 適応 文書型定義DTD1を用いて生成した文書インスタンスX対して,最小変換を施して得た変換結果の文書インスタンスf(X)が,文書型定義DTD0によって構文解析可能であるとき,DTD1はDTD0に適応するという(5.4参照)。 4.3 導出 文書型定義DTD0からそれに適応する別の文書型定義DTD1を生成すること。(詳細は6.2に示す。) 4.4 拡張 与えられた文書型定義に対して次の操作を行うこと。(詳細は6.1に示す。) (1)記法の定義 (2)行内要素の追加定義 (3)別行要素の追加定義 (4)ブロック要素の追加定義 (5)入れ子の深さ水準の変更 4.5 基準文書型定義(G-DTD) 中核となる文書型定義に加えて,指定可能なDTD構成子を含む補助的なファイルを付加した構造をもつ文書型定義。 4.6 拡張基準文書型定義(EG-DTD) 基準文書型定義に拡張を施して構成される文書型定義。 4.7 派生文書型定義(D-DTD) 基準文書型定義又は拡張基準文書型定義に導出を施して構成される文書型定義。 4.8 行内要素(inline elements) 文字列から成る行の中に置かれたままフォーマットされる文書構成要素。 4.9 別行要素(display elements) 文字列から成る行から独立した領域を確保してフォーマットされる文書構成要素。 4.10 ブロック要素 文書中で独立したひとまとまりの領域を確保してフォーマットされる文書構成要素。 5.適応 5.1 妥当 DTDをΓ,Δなどで表し,文書インスタンスをA, Bなどで表すことにする。AがΓによって構文解析できるとき,    Γ├ A と書き,“文書インスタンスAは,DTDΓに関して,SGML的に妥当”という。 5.2 制約の強弱 5.2.1 DTDの強弱 DTDは,主としてに要素定義から成り,内容モデルによってSGMLテキストに条件を課す。それは,ある種の形式文法であり,SGML的に(あくまでも形式的な構文解析の結果として)文書と非文書とを判別する機構と考えてもよい。DTDは,規則として妥当な文書を規定し,その意味で内包的であるが,ここでは外延に注目する。つまり,超越的な記述を行う。  任意の文書インスタンスXに関して, Γ├ X   ならば,   Δ├ X であるとき,“ΓはΔより強い”又は“ΔはΓより弱い”ということにする。この強弱は,制約力の強弱を意味する。外延としては, {X | Γ├ X}  は,  {X | Δ├ X}  に含まれる となり,弱いDTDほど広い外延(文書インスタンスの集合)をもつことになる。以降においては,“Γのインスタンス領域”とは“{X | Γ├ X}” とする。 5.2.2 強弱概念を使った“同じDTD”の超越的定義 次の関係が成立するとき,ΓとΔとは同じDTDといえる。 Γのインスタンス領域 = Δのインスタンス領域 (つまり強さが同じ) 別の表現を使うと, Γ├ X  である文書インスタンスXが,Δ├ X  であり, Δ├ X  である文書インスタンスXが,Γ├ X  である, ときに,ΓとΔとは同じDTDとする。つまり,DTDを“書かれた規則”として見るのではなく,文書インスタンスに対する制約としてみて,その機能面に注目する。  しかし,この定義は余りにも超越的過ぎて,判別し難い。そこで,この超越的な定義を参考にしながら,具体的な手順を(ある程度)提示できる定義を行う。 5.2.3 写像を通じての強弱 Γのインスタンス領域からΔのインスタンス領域への写像(インスタンス変換)fを考える。これは任意の写像ではなく,具体的に構成される写像とする。     Γ├ X  であるXに対して, Δ├ f(X) と対応させるインスタンス変換fを考える。このfが与えられるとき,“Γはfを通じてΔより強い”と判断する。  DTDの強弱の定義(5.2.1)は,何もしない写像をfとしたとき,“Γはfを通じてΔより強い”となる。 5.3 最小変換 fに任意の写像を許すと,ほとんどのDTDに強弱の関係がつけらてしまう。しかし,何もしない写像だけでは柔軟性に欠ける。文書のセマンティクスを保持した変換が望ましいが,これを明示的に定式化することは不可能となる。  そこで,実用的・経験的な要求の充足だけを求めて,fに対して次の条件を設ける。 (1) 具体的に定義できる。 (2) 非常に容易に実行できる。 (3) 原則として構造の大幅な変更を許さない。 この条件によって,非常に単純な写像だけに制限される。その例として,最小変換がある。  最小変換の単純さを,次に示す。 (1) 開始タグ及び終了タグの出現時点だけで,実質的な変換が生じる。 (2) データ部分はそのまま出力される。 (3) タグの出現位置によって,変換の方法を変えられない。 (4) 属性値は利用できるが,属性値による分岐などはできない。 つまり最小変換は,タグ名及び属性の情報だけを使い,制御(例えば,if then)は一切ない。 5.3.1 最小変換における変換仕様記述 変換仕様記述は,変換元文書インスタンスの開始タグ又は終了タグから,SGML文書の一部を生成する規則を与える。  変換仕様記述は,属性各変更記述(省略可能)及び変換仕様文字列によって構成される。属性名変更記述は,名前の対の集合であって,次の形式で書かれる。 a_{1}'/a_{1} a_{2}'/a_{2} ・ ・ ・ a_{n}'/a_{n} 各対は,変換前の属性名 a_{i} を変換後に a_{i}' とすることを指示する。対の並び順序は,任意とする。  変換仕様文字列は,SGML文字と場所取り変数(place holder)となるメタ記号とが構成する文字列である。  メタ記号は,属性に基づいて置換される場所を示し,メタ記号の開始文字(エスケープ文字)は $(ドル記号)とする。 ${属性名} $[属性名] のいずれかの構文で用いる。${属性名}は,対応する属性値に置換される。$[属性名]は,対応する属性指定に置換される。タグ開き文字,属性標識などは,中核となるDTDの最小構文に従って解釈する。  変換仕様記述は,変換元文書の開始タグ及び終了タグに対して準備される。ただし,インスタンス中のタグの出現位置には無関係な一様な変換しかできない。  変換の手順は,次のとおりとする。 (1)開始タグ又は終了タグにであったら,対応する変換仕様記述を選択する。 (2)変換仕様記述の属性名変更記述に従って,タグ中の属性名を変更する。 (3)属性名を変更した後の属性リストに基づき,変換仕様文字列を展開する。 (4)タグ以外のデータ文字は,そのまま出力する。  変換仕様文字列の展開手順は,次のとおりとする。 (1)${属性名}は,属性値に置き換える。このとき,属性値を囲む字句区切り文字を必要に応じて付加する。属性値の一部として字句区切り文字自体が含まれる場合は,文字番号による参照に置き換える。 (2)${属性名}は,“属性名 = 属性値”の形の属性指定又は空文字列に置き換える。変換元のタグ中に該当する属性が指定されていない場合には,空文字列とする。 (3)メタ記号以外はすべてそのまま出力するが,変換先文書が採用している構文に合わせてタグ開き文字,タグ閉じ文字,属性標識などを変更する。  次の条件を満たさなくてはならない。 (1)要素が展開された結果が構文的に正しいSGML要素である。 (2)開始タグに対する変換仕様文字列の一番外側を開始タグとする。 (3)終了タグに対する変換仕様文字列の一番外側を開始タグとする。 (4)開始タグに対する変換仕様文字列中で開かれた要素は,開始タグに対する変換仕様文字列中又は終了タグに対する変換仕様文字列中で閉じる。  備考 1. ${属性名}は,変換元のタグ中に明示的な属性値指定がない場合は,展開不可能となる。$[属性名]は常に展開可能である。   2. 次の変換仕様文字列は,使ってよい。 newattr = "${attr1} ${attr2}" このとき,${attr1}、${attr2}を囲む字句区切り記号は,出力してはならない。   3. メタ記号の開始文字($)自体は,$$と記述する。 5.4 適応の認定 Γが最小変換fを通じてΔより強いとき,ΓはΔに適応している。 Γと共に,具体的に最小変換fを提示でき,Γ├ X  であるXに対するf(X)が Δ├ f(X) であることを示せたとき,Γ及びfの組をもって適応と認定する。  しかし,与えられたDTDに関して,この適応の認定によって,そのDTDが適応でないとの判断を下すことは,最小変換の非存在が示せないため,極めて困難となる。現実の文書を対象とするDTDに関して,技巧的な変換を組み立てても意味はない。  つまり適応DTDの全体を特徴付けることは不可能であって,あるDTD及び最小変換が与えられたとき,それが適応であることを確認できる場合があるにすぎない。 6.拡張及び導出 6.1 拡張 6.1.1 拡張操作 G-DTDに対して次の操作を施すことを拡張とする。 (1)記法の定義 G-DTDにおいて中核となるDTDでは,具体的な記法を定義していない。次の目的で記法を必用とする場合には,任意の記法定義を追加できる。 (a)外部実体の宣言 (b)特殊要素の属性値 一般的な要素に特殊接頭辞を付した要素は,記法リストを必用とする。各特殊要素において記法リストはパラメータ化されているので,このパラメータの値を具体化して使用する。 (2)行内要素の追加定義 応用分野の要求に基づいて,行内要素を追加定義できる。この追加定義は,G-DTDの中で拡張用パラメータの値を具体化することによってなされる。 (3)別行要素の追加定義 応用分野の要求に基づいて,別行要素を追加定義できる。この追加定義は,G-DTDの中で拡張用パラメータの値を具体化することによってなされる。 (4)ブロック要素の追加定義 応用分野の要求に基づいて,ブロック要素を追加定義できる。この追加定義は,G-DTDの中で拡張用パラメータの値を具体化することによってなされる。 (5)深さ水準の変更 次に示す各入れ子の深さ水準は,変更できる。G-DTDでは,次に示す()内の値を使っている。 (a)セクション(節など)の入れ子の深さ水準(無指定の場合の値=10) (b)見出しの構造入れ子の深さ水準(無指定の場合の値=4) (c)行内(inline)の構造入れ子の深さ水準(無指定の場合の値=4) 6.1.2 拡張上の注意 拡張に際しては,G-DTDにおける中核となるDTDに対する拡張部分を明確にするため,次の事項を明らかにする必用がある。 (1)拡張してできたDTDの名前 例えばISO/IEC 9070の命名規則に従って,拡張DTDの名前を付ける。 (2)要素名の接頭辞 拡張によって追加定義する要素の名前には,拡張の際に接頭辞を付ける。接頭辞の文字数は規定しない。接頭辞及び名前の本体(body of name)は,次の形式をとる。   <接頭辞>.<名前の本体> (3)拡張の適用分野 (4)拡張の際に使用したパラメータ G-DTDのパラメータ名を使用して,その値を明確にすることが望ましい。拡張のためのテンプレートが附属しているので,これを用いると簡便に実行できる。 6.2 導出 6.2.1 DTDの間の関係 DTDは,そのDTDに従った文書インスタンスのクラス(文書インスタンス集合)を規定する。二つの文書インスタンス集合の間に,明確にアルゴリズムを定義された写像(変換)が存在するとき,その文書インスタンスを規定するDTD間に関係が定義される。  DTD1の文書インスタンス集合からDTD0の文書インスタンスへの最小変換が存在するとき,つまりDTD0に適応するDTD1を生成できるとき,DTD1をDTD0の派生文書型定義と呼び,その派生文書型定義を生成することを導出とする。 6.2.2 導出の手法 G-DTDから導出を行うアルゴリズムを一般的に定義することはできないが,次に示す幾つかの手法を用いることができる。 (1)G-DTDの一部を採用する。 (2)共通識別子の変更(rename)を行う。 (3)属性の一部を採用する。 (4)内容モデルを変更して,より強い制約をもつ内容モデルとする。つまり導出後の内容モデルを満たす文書インスタンスは,すべて導出前の内容モデルを満たす。 (5)属性の宣言値を変更して,より強い制約をもつ宣言値とする。つまり導出後の宣言値を満たすリテラルは,すべて導出前のそれを満たす。 (6)無指定時の値を変更して,より強い制約をもつ値とする。つまり無指定時の値によって定義されるリテラルの集合(可能なリテラルの集合)を小さくする。 6.3 編成 DTDを物理的に幾つのファイルに分けるか,どのようなパラメータ実体を使うか,どのような順序に定義を行うかなどの物理的記述方法を編成と呼ぶ。編成は,文書インスタンスには影響を及ぼさない。この規格では,どのような編成をも使うことができる。 7.タグ一覧 G-DTDを規定する8.の記述に現れるタグについて,その意味又は機能を示す。ここで,"*"の前置は属性,"."の前置は必ず派生する要素,"()"内は派生した要素を表す。 7.1 一般的な属性 (1)* lang 内容で使用している言語。 (2)* writing-system 内容で使用している書法(平仮名書き,ローマ字書きなど)。 (3)* sip 処理示唆情報。 (4)* sip-advice 処理示唆情報に関する,文字列による解説。補助的な意味だけをもつ。 (5)* conv 他のマーク付けから又は他のマーク付けへの変換の際の支援情報。 (6)* x-attr-spec 拡張属性の仕様。DTDのattlist宣言の内容を記述する。 (7)* x-attr 拡張属性。一つの文字列として,拡張属性を記述する。 (8)* status 文書又はその一部の状態。 (9)* desc 文書又はその一部に関する簡略な記述。 (10)* original 引用の出典。 (11)* revision 履歴の管理番号。 (12)* short-title 節などに対する短い名称。内部的な識別又は処理に使う。 (13)* pub-info 出版情報を指し示す情報。出版情報の実体は,別に記述される。 (14)* key 固有の名前の指す対象の同一性をはっきりさせるための情報。 (15)* handle 固有の名前に対する記述が別にある場合に,その記述を指す情報。例えば,参照,検索などを支援する名前情報。 7.2 ブロック要素及び関連属性 (1)p 段落。 (2)list 箇条書き。 (3)* ordering 項目の順序に関する意味の有無。 (4)* prev 先行する箇条書き。この属性が特定の箇条書きを指す場合,この箇条書きは,先行する箇条書の続きであると見なす。箇条書きの途中に解説テキストを挿入する場合などに用いる。 (5)* level 入れ子の深さ水準。又は,フォーマタが自動的に入れ子を判定できないときの補助情報。 (6)l-item 箇条項目。 (7)desc-list 記述項目形の箇条書き。 (8)dl-item 記述項目形の箇条項目。 (9)dl-label 箇条項目の見出しとなるテキスト。次に引き続く説明の主題となる。 (10)dl-desc 箇条項目の説明となるテキスト。先の見出しに対する説明となる。 (11)special-block 記法で定義された非SGMLデータ(図版など)を挿入するブロック。 (12)special-block-data 非SGMLデータの実体。 (13)* notation データの記法。 (14). note 注釈,囲み記事など。role属性を付与して使用する。 (15)verb-block 内容を加工せずに利用するブロック。 (16)* format 内容の形式指示。 (17)block-quote 内容が引用であることを示すブロック。 (18)(note) role=noteによって定義する". note"の派生要素。 (19)(footnote-text) role=footnote-textによって定義する". note"の派生要素。 7.3 別行要素及び関連属性 (1)display-of-blck 展示要素とするブロック。 (2)display-text 別行立てのテキスト。 (3)small-table 簡略な表。(本格的な表は,定義していない。) (4)* col-spec 表の行・列に関連する宣言。 (5)st-head 簡略な表の見出し行。 (6)st-row 簡略な表の行(見出し以外の一般の行)。 (7)st-cell 簡略な表の1つの欄。 (8)* content-type データの種別。 (9)* col-span 欄を横に広げる場合の欄の個数分のスペース。 7.4 行内要素及び関連属性 (1)em0 内部にそれ以上の埋め込み要素をもたない強調語句。 (2)literal 字面をそのまま引用する語句。 (3)* format 引用された文字列の形式(例えば,Cのフラグメント)。 (4)verb-literal 空白をも含めた,全くそのままの引用。 (5)non-break フォーマット処理の際の,改行を含めない要素。 (6)icon 文中に埋め込まれて出現する図形,絵柄など。 (7)* shape-source 図形データの実体(外部実体)。 (8)* shape-name 図形データの実体(名前)。(7)又は(8)のどちらかの属性を使って,実体を示す。 (9)em1 内部に埋め込み要素を含むかも知れない強調語句。 (10)script 添字。roleによって,役割を特定する。 7.5 区切り要素 (1)h-skip 水平方向の空白。 (2)break 改行,改段,改ページなど。 (3)(space) h-spaceからの派生要素。単位量の空白。 (4)(line-br) breakの派生要素。改行。 7.6 セクション (1)leading 節などの最初の部分。概要,要約,導入,前置きなど。 (2)trailer 節などの最後の部分。 (3)s0 最上位水準の節など。 (4)s* 番号によって深さ水準を指定した節など 7.7 未記入要素 (1). content 自動的に挿入される内容,未定の内容,記述予定の内容,失われた内容などの位置を示す要素。 7.8 書誌などの要素及び関連属性 (1)head 前付け。 (2)tail 後付け。 (3)pub-info 出版情報。 (4)doc-id 出版物,著作物を識別する記号又は番号。ISBN,社内文書番号など。 (5)* method 識別方式。 (6)title 文書の題名。書誌情報として使う。 (7)title-part 複数の部分からなる題名の部分。 (8)staff 文書に関連した人。著者,訳者,編集者など。 (9)publisher 出版社又は出版者。 (10)pub-date 出版又は公開の日付・時刻 (11)pub-method どのような形態で出版・公開されたか,又はどのようにして利用可能かを示す情報。 (12)pub-notice 出版上の注意書き。 (13)* format 注意書きの形式 (14)doc-desc 文書に関する簡単な記述。書誌情報(要約,紹介など)として使う。 (15)content-info 内容の量又は形式に関する情報。 7.9 見出し (1)no 見出しの番号を文字列として入力する。 (2)* base 相対的な番号の基準。 (3)no-part 複数の部分からなる番号の識別。 (4)h 見出し。 (5)h-part 複数の部分からなる見出しの部分。 (6)h-block ブロック要素として出現する見出し。出現位置の制約が少ない。 7.10 例外及び文書全体 (1)x-attr 拡張属性。 (2)declare 各種の宣言。 (3). str 文字列に対するセマンティクス(例えば,年号であること,使用目的)の指示。 (4)s-group 節などのグループ化。 (5)spot 位置の指定。 (6)start-range 範囲の開始。 (7)end-range 範囲の終了。 7.11 名前 (1)prop-name 固有の名前 (2)prop-name-s* いくつかの部分からなる固有の名前の部分の識別。数値接尾辞が水準を示す。 (3)special-name 記法で示される名前。 (4)* notation 記法。 8.基準文書型定義(G-DTD) G-DTDをファイルごとに次に示す。DTDの記述に含まれる注釈は,参考とする。 ############################################################# ######### ModuleID.dtd ############################################################# ############################################################# ######### CommonAttr.dtd ############################################################# ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ############################################################# ######### Dummy.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> ############################################################# ######### C-PseudChar.dtd ############################################################# %.ModuleID; %.CommonAttr; ]]> ############################################################# ######### PropName.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.Dummy; ]]> %.PseudChar; ]]> ]]> ]]> ############################################################# ######### C-Inline.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.PropName; ############################################################# ######### Heading.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.Inline; ]]> ############################################################# ######### C-Display.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.Inline; %.Heading; ]]> %.Block; ]]> ############################################################# ######### C-Block.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.Display; ]]> ############################################################# ######### C-Section.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.Block; ]]> ############################################################# ######### Header.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.PropName; ]]> ############################################################# ######### NoStruct.dtd ############################################################# %.ModuleID; %.CommonAttr; ]]> ############################################################# ######### Remark.dtd ############################################################# %.ModuleID; ]]> %.Display; ############################################################# ######### U-DataStruct.dtd ############################################################# ############################################################# ######### U-X-Attr.dtd ############################################################# 附属書1 派生文書型定義(D-DTD/J1) (参考)  白書などのあまり複雑でない書籍を記述し,ビュアなどで閲覧することを目的として構成した派生文書型定義の例として,D-DTD/J1を示す。このDTDは,次の特徴をもつ。 (1)基本的にはページの概念はないが,既存のハードコピー出版物との位置対応をとるための位置マーカをもつ。 (2)索引キーワードを指定できる。 (3)外部データを指定する属性として,代替入力データを指定できる。文書作成者は,文書閲覧者の各種ビュアの機能を考慮して複数の入力データを用意し,より望ましい表示を行える入力データを先に記述する。 (4)HTMLに上位互換性をもち,HTMLビュアを用いて表示することができる。  D-DTD/J1は,次に示すとおり3ファイルから成る。 ]]> See Also: http://www.hal.com/%7Econnolly/html-spec/index.html http://info.cern.ch/hypertext/WWW/MarkUp2/MarkUp.html --> ... -- > ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> %ISOlat1; ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> xyz

h1

The right way to do anchors outside of %htext is more like:

lkjlkj

--> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> See Also: http://www.hal.com/%7Econnolly/html-spec/index.html http://info.cern.ch/hypertext/WWW/MarkUp2/MarkUp.html --> ... -- > ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> ]]> %html-0; ]]> %ompe-0; ]]> ]]> See Also: html.decl, html-0.dtd, html-1.dtd http://www.hal.com/%7Econnolly/html-spec/index.html http://info.cern.ch/hypertext/WWW/MarkUp2/MarkUp.html --> ... -- > ]]> ]]> %html-1; ]]> ]]> %ompe-1; ]]> ]]> ]]> 附属書2 D-DTD/J1による記述例 (参考)  附属書1に示すD-DTD/J1を用い,さらに幾つかのタグを追加して,通商白書の一部をマーク付けした文書インスタンスを示す。 Japanese White Paper(TEST)

第3章環境放射能調査

第1節概論

環境放射能調査は,環境に存在する自然放射線(能)レベルと,人間の活動によ り付加される放射線(能)レベルの調査を行うことにより,国民の被ばく線量の 推定・評価に資することを目的としている。現在,自然放射線以外に放射線(能) レベルに影響を与え得る放射線源として,原子力の平和利用に伴う原子力 発電所,再処理施設などの原子力施設のほか,諸外国の核爆発実験に伴う放射 性降下物,原子力軍艦などがある。

これらに係る放射能調査については,科学技術庁を中心として関係省庁で行わ れているほか,原子力施設周辺においては,関係道府県が放射能調査を実施し ている。また,核爆発実験に伴う放射性降下物及び原子力軍艦寄港地周辺の調 査は,国の委託事業として各都府県等でも行われている。

これらの調査で得られたデータにより総合的な環境中の放射線(能)レベルの監 視と把握が行われているほか,これに必要な調査研究も進められている。

また,原子力安全委員会においては,原子力施設周辺の地域で実施される環境 放射線モニタリング及び全国的な放射能水準の調査に関する計画と結果の総合 的評価に係る事項について調査審議するため,環境放射線モニタリング中央評 価専門部会を設置し,所要の審議を行っている。

第2節自然放射線に関する 調査

我々が生活している環境には,絶えず地球上に降り注いでいる宇宙線や天然に 存在する放射性物質からの放射線などの自然放射線がある。環境放射線による 被ばくのうち大部分は自然放射線によるものであり,地質の違い等による地域 差も含め,このレベルを把握することは国民の被ばく線量を推定,評価する上 で重要である。

我が国の自然放射線に関する調査としては,1967年度から1977年度にかけて, 放射線医学総合研究所が第1次現地測定を実施して以来,現在も内容の充実を 図りつつ継続されている。

また,1982年国連原子放射線の影響に関する科学委員会(UNSCEAR)の報告書で ラドン及びその娘核種 (注1) によるリスクが高いとの報告がなされ,我が国でも 1983年度より放射線医学総合研究所において測定手法の開発等を進めるとともに ,1992年度より放射線医学総合研究所,都道府県,(財)日本分析センターにお いて,全国的なラドン濃度調査を実施している。

注 1
放射性崩壊において,放射性核種Aが崩壊して核種Bに変化する時,BをAの娘 核種と言う。

1990年7月に,岡山県の酸化チタン工場から搬出された廃棄物から通常より高 いレベルの放射線が検出され,社会的な問題になったことに関しては,チタン 鉱石を取扱う工場や,処分場において詳細な調査を行い,安全評価を実施した 結果,1991年6月に関係省庁で「チタン鉱石問題に対する対応方針」が取りま とめられ,関係地方公共団体及び企業は,この方針に基づき必要な対応を採っ ているところである。

第3節放射性降下物等の放射能 調査

1放射性降下物等への対応

1961年に再開された米ソの核爆発実験により,我が国にも相当量の放射性物質 が降下したことから,これに対処するため,同年10月の閣議決定に基づき内閣 に放射能対策本部(本部長:科学技術庁長官)が設けられ,同本部を中心として 放射能調査,放射能対策に関する研究等の強化が図られた。同本部は,

  1. 放射性降下物による環境,食品等の放射能測定調査の総合推進
  2. 放射能測定調査結果の評価及び発表
  3. 放射性降下物により,特に環境,食品等が汚染されるおそれが ある場合,その措置について関係省庁の連絡調整及びその措置の適切な推進
を主な活動内容としている。

現在,同本部の方針に基づき,科学技術庁を中心に,関係省庁,国立試験研究 機関,各都道府県等の協力を得て,放射性降下物に起因する環境放射能レベル に関する調査研究が実施されている。

核爆発実験に伴い大気中に拡散した放射性物質は,核爆発直後一時的に降下す るほか,成層圏にまで達したものは,長期にわたって穏やかに降下する。

1980年の中国による核爆発実験以後,大気中核爆発実験は行われていないが, 調査は引き続き実施されている。現在行われている放射能調査としては,空間 線量率については年間連続して,高空の浮遊じんについては航空自衛隊の航空 機を利用することにより毎月合計6回,降水及び降下物については降雨ごと及 び毎月1回,地表浮遊じんについては毎年4回,上水,日常食,米,牛乳,魚介 類などの食品,土壌,海水,海底土などの環境試料などについては毎年1〜4回 調査が行われている。

さらに,放射線医学総合研究所を始め関係国立試験研究機関において,環境, 食品,人体における放射性核種の挙動,分布等について研究が行われているほ か,毎年環境放射能調査及びその対策研究などの成果について,関係各省,国 立試験研究機関,関係都道府県等の参加を得て,毎年「環境放射能調査研究成 果発表会」が開催されている。

また,1986年4月の旧ソ連チェルノブイル原子力発電所事故時には,事故発生 の報道の後,直ちに32都道府県等における放射線監視の強化を図り,同年5月 放射能対策本部の本部会合を開催し,放射能調査体制の強化及び当面の注意事 項を決定した。その後,我が国における放射能レベルが十分低い状態となった ため,同年6月,再度本部会合を開催し,我が国で観測された放射能レベルは 国民の健康に対して影響を及ぼすものではないと判断するとともに,放射能調 査体制の平常時体制への移行,長期的観点からの環境放射能の調査研究,輸入 食料品対策の継続実施等を決定した。

また,本事故の経験を踏まえ,従来32都道府県で実施されていた放射能調査を 47都道府県全部に拡大する等充実強化が図られた。

2旧ソ連・ロシアの放射性廃棄物海 洋投棄に係る対応

旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄について,1993年4月にロシア は,放射性廃棄物の海洋投棄問題に関する政府委員会の調査結果を取りまとめ, 白書 (注2) として公表した。これを受け,科学技術庁を中心に水産庁,海上保安 庁,気象庁等関係省庁を構成員とする放射能対策本部(本部長:科学技術庁 長官)幹事会が開催され,採るべき対応について協議した。

注 2
これによれば旧ソ連・ロシアは極東海域及びバレンツ海の北方海域に相当量 の液体及び固体放射性廃棄物を投棄したとされている。

その結果,ロシア政府に対して詳細な情報提供を要請するとともに,緊急の海 洋環境放射能調査を実施することとし,1993年4月から6月にかけて調査を実施 した。調査の結果は,同年8月に放射能対策本部幹事会が取りまとめ,「本件 海洋投棄により我が国国民の健康に対して影響が及んでいるものではない」と の見解を公表した。

また,1993年10月,ロシアが行ったウラジオストック沖の日本海における液体 放射性廃棄物投棄に際しても,投棄後直ちに海洋環境放射能調査を実施し,1994 年2月の放射能対策本部幹事会において,調査結果にその影響が認められていな いことを確認した(セクション[id]参照)。

一方,1993年5月及び11月には,モスクワにて日露合同作業部会を開催し,投 棄海域における共同海洋調査の実施等について協議を行った。これを受けて, 日本海の投棄海域において1994年3月から4月にかけて,日本,韓国,ロシア及 びIAEAの専門家による海洋調査を実施した。船上において実施した簡易放射能 測定の結果は特に異常が認められていないが,現在,採取された試料について 各国で詳細な分析を行っており,分析結果が得られ次第,参加国で科学的な評 価検討を行い,結果を公表することになっている。

第4節原子力施設周辺の放射能 調査

原子炉設置者は,原子炉等規制法第37条等に基づく保安規定に従って,周辺公 衆の受ける線量と,環境における放射性物質の蓄積傾向を把握することを目的 として,また,関係地方公共団体においては,地元住民の健康と安全を守る立 場から,原子力施設周辺における環境放射能調査を実施している。

この調査の実施に当たっては,1974年度より放射線監視交付金制度が設けられ ,放射能調査に必要な機器の充実等が図られている。この環境放射能調査の方 法,測定結果の評価基準などについては,原子力安全委員会が1983年7月に策 定した「環境放射線モニタリングに関する指針(1989年3月改訂)」に基づき実 施されている。

これらの調査では,空間線量率について,NaI(ヨウ化ナトリウム)シンチレー タ又は電離箱を用いた測定器による連続測定と熱ルミネセンス線量計(TLD) による積算線量の測定が行われている。環境試料や一部の食品に含まれる放射 性核種の分析については,主としてゲルマニウム半導体検出器を用いた機器 分析及び放射化学分析が行われている。

これらの調査において,原子力施設が稼働又は建設が行われている道府県では ,道府県及び設置者等からなる協議会を組織して放射能調査の実施,調査結果 の評価等を行っている。

科学技術庁は(財)日本分析センタ-に委託して,((1))各道府県が行っている調 査に係る分析の精度の向上のため,同センターと各道府県が相互に放射能分析 等を行い,その結果を比較する放射能分析確認調査,((2))放射能調査のデー タを一括して収集管理するデータ収集管理事業及び((3))各都道府県の分析実 務者の技術研修を実施している。

さらに,科学技術庁は,(財)海洋生物環境研究所に委託して,原子力施設 周辺の沖合漁場を中心に海洋環境放射能を調査・分析し,放射能水準を総合的 に評価把握する海洋環境放射能総合評価事業を行っている。


図:1.8
写真類(カウンタ類,モニタリングポスト,モニタリング船等)
**** 写真 ****


図:1.8
写真類(カウンタ類,モニタリングポスト,モニタリング船等)



附属書3 分散医療管理システムへの応用例(参考)  基本構成は共通するが細部を異にする文書を扱うシステムの間における文書交換を容易に実行したいとする利用者要求を,派生文書型定義によって充足させた具体例として,医療システム間の電子カルテ交換を示す。この例によって,共通的なDTDに基づき,それを運用に際して修正して使用することの必要性を明らかにする。 A3.1 カルテ情報交換の要求 カルテなどを扱う医療システムは電子化されつつあり,既に稼働している幾つかの電子カルテシステムが存在する。これらのシステムが電子的に結ばれて,異なる医療施設の医師の間で患者に関するカルテの情報を共有,交換できれば,望ましい医療の実現に寄与することも主張されている。  しかし,これまでの異なる医療システム間には,情報様式の直接の互換性はない。これらの電子医療システムにおいて,カルテの記載内容及び書式は,大筋において共通しているが,細部は異なっている。記録済みカルテは保存しなければならず,システム間の情報交換を可能にするために,既に稼働しているシステム又は使い慣れたカルテの様式を捨て去ることは容易ではなく,望ましくもない。 A3.2 カルテの共通文書型定義 カルテの情報は,その記述内容をある程度抽象化すると,異なる医療システム間に共通するカルテ論理構造に統合できる。つまり医学的なセマンティクスを記述でき,診療記録の構造も規定できる共通文書型定義を作成できる。  他施設の医療システムとのカルテ情報交換に際しては,この共通文書型定義に基づく共通フォーマット(SGML文書)にそれぞれの電子カルテ情報様式を変換して送出する。受信側は,受信情報を自分のシステムに合った様式に変換して運用し,独自のデータ管理を行う。これにより,各医療施設は独自性を保ちながら,それぞれの間でカルテの情報の交換が可能になる。医療施設の各システムは,共通フォーマットに対するインタフェースを一つだけ作ればよい。  交換のための共通文書型定義は,各システムが運用している具体的なカルテの情報構造と完全な対応をするとは限らない。しかし,共通文書型定義とシステム固有の文書型定義とは,構造的にはほぼ同一であって,その差異はタグ名変更,属性の付与などで吸収できる。  この例が示すとおり,類似する複数の文書型定義がシステム固有に既に存在し,それらを統合する共通文書型定義を作成するには,基準文書型定義からの導出が有効となる。 JIS X ....-1996 分散形情報共有環境における文書記述用の共通文書型定義  解説  この解説は,本体及び附属書に規定又は記載した事柄,並びにこれらに関連した事柄を説明するものであって,規格の一部ではない。 1.制定の趣旨 文書交換に備えてSGMLを用いて文書の符号化を行うためには,文書クラスに応じたDTDの開発が必要である。DTDの開発は,専門家によって行われる作業であり,既に幾つかのDTDが規格化1),2),3),4)されてはいるが,必ずしも多くの利用者が必要に応じて直ちに使える環境は与えられていない。  この状況を少しでも緩和して電子化文書の生成及び流通を促進するためには,DTDの開発を容易にする必要がある。そこで多様な文書クラスに共通性の高いDTDをあらかじめ用意し,それに対して利用者要求への充足を図ることによって短時間にしかも応用への適合性の高いDTDを作ることができる環境を整ることが,強く望まれる。この要求に応える一つの解として,この規格が制定された。 2.制定の経緯 日本規格協会の情報技術標準化研究センター(INSTAC)に設けられた電子文書処理システムの標準化に関する調査研究委員会の作業グループ1は,電子化文書の交換,特に官公庁における文書交換を推進するための技術的基礎研究を行ってきた5)。それと併行して,通産省による白書の電子的な配布計画に従い,国際大学グローバルコミュニケーションセンター(Glocom)は,情報処理振興事業協会(IPA)から委託を受けて,白書のSGML記述のためDTD開発6)及びそれを用いたサンプル符号化を行い,さらに現場の白書SGML化作業の技術支援を行ってきた。  これらの作業の過程で,次の特徴・機能をもつDTDの必要性が明らかになった。 (1)利用者要求への充足及び拡張を許すことによって,目的に応じた適切なDTDを生成する元となる枠組みとしてのDTDに位置付けられる。 (2)論理構造を破壊することなく,フォーマティング又はレンダリングを示唆する機構をもつ。 (3)作成途中の文書チェック,共同執筆などを支援する機能をもつ。  これまでのSGML化の作業中に遭遇した問題点を,次に整理する。 (1)文書の論理構造と表示印刷の体裁とは,互いに分離して扱うことが望ましい。しかし執筆者が体裁に対する要望を指示する手段がないと,論理的な構成子を記述する要素又は属性が,体裁指示のために誤用され易い。 (2)DTDを容易に利用者要求に適合化できないと,セマンティクスから外れた不自然なタグ付けが行なわれ易い。 (3)紙による出版物をモデルとしたDTDでは,ハイパテキスト又は対話形文書の構造を充分に記述できない。  これらの経験を踏まえて,次の方針に基づくDTDの設計を行い,JISとして制定して電子化文書の交換を必要とする多くの文書アプリケーションに応えることにした。 (1)タグ付きテキストの生成は,原則として,適切な処理系によって実行されるとし,ハンドタギングに対する特別な配慮は払わない。 (2)紙の冊子などの媒体特性の制約に由来する伝統又は習慣に対する特別な配慮は払わない。 (3)構文解析などを実行する処理系に対する負担を軽減するための特別な配慮は払わない。つまり充分に高速で大容量の処理系を前提とする。 (4)SGML構文解析系だけでは文書のセマンティクスに踏み込んだ充分なチェックを行えないことを認識した上で,多くの外部ユティリティ,並びにDTD自体の要求への適合化及び維持のための処理系が存在することを想定する。 (5)機能に冗長性をもたせて,ある目的を実現するために複数の方策が存在することを可能にし,運用の自由度を高める。 (6)抜け道のない厳格さを避け,非推奨技法(dirty trick)の可能性を残す。 (7)SGMLの機能不足の部分を補うための複雑さの増加は許容する。 (8)DTDに,交換可能なスロットをもった枠組みの構造を与え,要素の集合又はライブラリが流通を可能にする。 (9)各方針項目を実現するため,DTD体系,命名規則,拡張・追加の指針などを整備する。 (10)現在又は将来における規格又は技術に対する受け口を準備し,流動的で未熟な技術要素を規格に定式化しない。特に,情報のフォーマティング,レンダリング,表示,転送・記憶・検索に関しては,DTD外部への示唆機構を示すに止める。  これらの方針(1)-(10)から,さらに次に示すDTD設計上の方針細目及び技法が導かれる。 (11)名前は,省略形を用いずフルスペルで表記する。可能な限り別名も用意する。慣用が定着している場合を除き,タグ省略を行わない。短縮参照は使わない。 (12)要素名及び内容モデルの数はできるだけ少なくし,属性を豊富に使う。 (13)パラメータ実体を多用することによって,DTDをテンプレート化する。特に,導出を系統的に用いる。 (14)DTDの各部をそれぞれ別ファイルとし,条件付き組入れ(inclusion)を使って特性の切替を行う。 3.DTDの補足説明[基準文書型定義(G-DTD)の構成及び機能] G-DTDの詳細は,本文の5.に示すとおりであるが,それに関する補足説明として,構成及び主要機能を,主として記述例を用いて次に示す。 3.1 構成モデル 枠組みのDTDは,中核となるDTD及び次の補助的なファイル群によって構成される。 - SGML宣言 - 中核となるDTD - 利用者オプション - サイト無指定時オプション - システム無指定時オプション - 要素名リスト - 拡張定義   - 利用者定義DTD素片 - 導出定義     - 導出宣言        解説図 3.1 DTD構成及びその処理システム . . . . . . . . . . . . . . . . . 高次言語 又は . . 高次システム . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . V V _____________ | _______________ ____________ | 利用者 | | |サイト/システム | | |<----| オプション | | |  無指定時 |--->| | |_____________| | | オプション | | | _____________ | ----------------- |    | | | | _____________ | 中核となる | | | | __|  導出   |--->| DTD | | 文書 | | | |  宣言   |  |    | |インスタンス | | | ------------- | | |       | | | _____________ | | | | | | | | | | |_____________| | | |要素名リスト |--->| _ _ _ _ _ _ | |   導出 | | | | |  利用者 | ------------- | |   システム | _____________ | 拡張定義 | インタフェース | | 利用者 | | | | | 定義 |--->| | | | DTD素片  | | _ _ _ _ _ _ | | ------------- | | | _____________ | 導出 | | | | | 基本要素 | | | | | | |__| |--->|_____________| | 導出定義 | | | | | |_____________|  ただしこれは,実装上のファイル構成を規定するものではなく,派生DTDの生成段階を考える上でのDTD構成モデル(解説図 3.1参照)としての意味をもつ。同様の構成モデルは,TEI P3などの文書システム3)で採用されている。 3.2 SGML宣言 次の2項目の指定を必要とする。 (1)名前に使う文字に,"."及び"-"を加える。 NAMING LCNMSTRT "." UCNMSTRT "." LCNMCHAR "-" UCNMCHAR "-" (2)名前の長さを十分に長くとる。 QUANTITY SGMLREF NAMELEN 40 3.3 利用者オプション 利用者オプションは,さまざまな特性の使用/非使用を指定するフラグと,DTDに組入れられる外部実体の実際のパスとを指定する。利用者オプションと文書インスタンスとが連結されて,構文解析の対象となる。利用者オプションの例を次に示す。 ... ... ]> 3.4 サイト無指定時オプション及びシステム無指定時オプション サイト無指定時オプション及びシステム無指定時オプションの内容は,利用者オプションの内容と同じであり,利用者オプションで指定されなかった場合の無指定時値を与える。その例を次に示す。 ... 3.5 要素名リスト 要素名リストによって,要素名(共通識別子)の別名を与える。別名を割り当てることによって,分離した文書の階層構造を一つにまとめることが容易になる。例えば,複数の著者が執筆した幾つかの文書を統合する際などに有効であり,執筆メモを並べて一覧しつつ内容記述を行うアウトライン処理にも応用できる。  セクションの別名を規定する例を,次に示す。  中核となるDTDにおいて: ...  通常要素名リストにおいて:  ある要素名リストにおいて:  その他の要素名リストにおいて:  各水準のセクション(節など)は類似の構造をもつので,階層の水準を変更(shift up/down)しても不整合は生じない。 3.6 拡張定義 中核となるDTDは,利用者による拡張を受け入れるために,次に例示する形式の定義をその中で多用している。  ここで文書のstatusの値は,次に例示する定義を受ける。  拡張及び変更を定義するファイル(このファイルのパスは,システム無指定値オプション,サイト無指定値オプション又は利用者固有のオプションによって指定されている)に,%StatusesX; が定義されていなければ,空な文字列となり、何の影響も与えない。  statusとしてpre-finalを付け加える場合には, を定義すればよい。この定義は中核となるDTDの前の部分でincludeされるので、空文字の定義は無効となり,その結果,属性statusの値としてpre-finalが使用可能となる。  例えば次の宣言によって,中核となるDTD内の定義を完全に上書きすることもできる。 3.7 導出 要素は,共通性の高い要素名及び豊富な属性定義によって記述することが望ましいが,用途によっては,どうしても固有な要素名が必要になることもある。そこで,共通の要素名及び固有属性を用いて,固有の要素名を生成する操作である,導出を規定する。  導出の手順を,例を用いて次に示す。ここでは,共通性のあるadmonition要素から,その特別な一例である要素を作り出す。 (1) 導出の基本となる要素を,中核となるDTD又は利用者定義DTD素片の中で,次の形で定義する。 (2) 導出要素の定義を,導出定義の中で,次の形で行なう。 (3) 導出された要素名のリストを,導出宣言の中でパラメータ実体として定義する。  宣言は,中核となるDTDのはじめの部分で組入れられる。中核となるDTD又は利用者定義DTD素片の中では,内容モデルにおいて%eAddmonition;を使う。  これらの手順は単純・機械的であるが,手作業によって実行することは容易でない。導出記述用のメタ言語又はメンテナンス用処理系の利用が望まれる。 3.8 利用者定義DTD 中核となるDTDが定義していない特殊な目的の要素を定義することを主目的とする。中核となるDTDとの整合性を保つために,規則に従った書き方をしなければならない。 3.9 部分的構文解析 次のとおり定義が与えられているので,基本要素タグを省略すれば,%TopLevels;にリストされているどの要素からでも,構文解析を開始できる。%TopLevles;は,拡張可能又は再定義可能とする。 3.10 DTDエミュレーション 要素%FakeDocType;若しくは要素%TopLevels;の要素名の別名,又はderivationなどの機能を使えば,他のDTDに従ってタグ付けされた文書を構文解析できることが多い。もちろん,大きく異なるDTDのエミュレーションは,困難となる。 3.11 複数の文書の統合 要素の別名又は導出を用いると,ある文書を別な文書の一部に埋め込むことができる。 3.12 処理系への通知 この機能を用いて,フォーマタなどの処理系にフォーマティングなどの示唆又は推奨を与えることができる。  例えばフラグ%fSIP;をon('INCLUDE')にすることによって,すべての要素に属性sipを与える。ここでsipは,suggestive information for processing(処理示唆情報)の略であり,この属性の値が処理推奨情報をフォーマタ又はレンダリングシステムに受け渡す。この属性以外に,処理のための情報を処理系に伝える手段はない。  sipはIDREF値をもち,IDを付けた任意のオブジェクトを指定する,非常に複雑な構造情報へのポインタとなる。標準的な構造情報として,Cのstructureに相当するデータをタグで表現する方法を用意している。  sipの利用法として,表示/印刷時の体裁の指定,対話形文書における事象ハンドラの指定などがある。 3.13 非構造的な範囲に対する属性付与 通常のSGMLが扱うDTDが提供する機構を用いては,非構造的な範囲指定を行えない。しかし版履歴管理などに際しては,SGML構造とは無関係な文字列範囲の指定が必要となることがある。そこで無構造要素による位置又は範囲の指定を可能にするため,spotタグ,start-rangeタグ及びend-rangeタグを用意している。これらは無内容(EMPTY)な要素として定義され,任意の位置に出現可能な例外要素とする。 3.14 利用者又はアプリケーションによるDTD独立な属性追加 全ての要素に属性x-attrsを与え,構造体(レコード)と同じ内容モデルをもつ要素x-attrsを定義する。  要素x-attrsは任意の場所に出現できる。その内容として,任意のフィールド(名前=値)を属性と同程度に記述できる。この機構を使うことによって,DTDで定義していない属性をどんな要素にも付与できる。属性では複合した値は使えないが、x-attrsを使うことによって,複雑な値を属性として指定することもできる。もちろん,拡張した属性の解釈又はチェックは,構文解析によっては行えず,外部のプログラムに頼らなければならない。 4.懸案事項 ハイパリンク,埋め込みオブジェクト,対話機能などのこのDTDへの組み込みは,今後の課題として残されている。sip(処理示唆情報)を利用してフォーマティング体裁を示すための体裁パラメータ集合は,別の規格又は技術報告として制定されることが期待される。  拡張に際しての共通識別子については,登録などの標準化した手続きによって,マージ可能な一意性の確保を実現することが必用である。 5.参考文献 1) ISO/IEC TR 9573-11, Information processing - Techniques for using SGML -Application at ISO Central Secretariat for International Standards and Technical Reports, 1992-09. 2) ISO 12083, Information and documentation - Electronic manuscript preparation and markup, 1994-10. 3) C.M.Sperberg-McQueen and Lour Burnard, Guidelines for Electronic Text Encoding and Interchange (TEI P3), Text Encoding Initiative, Oxford, 1995. 4) DocBook V2.3 Maintainer's Guide, 1995-09. 5) 日本規格協会情報技術標準化研究センター,電子文書処理システムの標準化に関する調査研究報告書,1995-03. 6) グローバルコミュニケーションセンター,新産業創造データベースセンターにおける白書の電子化に関わるDTDの調査,1995-06. 6.原案作成委員会 この規格の原案を審議し作成した電子文書処理システムの標準化に関する調査研究委員会及びその作業グループ1の構成員を次に示す。         電子文書処理システム標準化調査研究委員会 構成表           氏名         所属 (委員長)    斉藤 信男     慶応義塾大学         池田 克夫     京都大学         小野沢 賢三    社団法人日本印刷技術協会         兼谷 明男     通商産業省工業技術院標準部         桐谷 俊雄     社団法人日本事務機械工業会         小林 茂      日本ユニシス株式会社         小林 龍生     株式会社ジャストシステム         小町 祐史     松下電送株式会社         芝野 耕司     東京国際大学         竹田原 昇司    通商産業省機械情報産業局電子機器課         武田 博直     株式会社セガエンタープライセズ         田中 省三     富士通株式会社         中原 康      株式会社東芝         中村 茂之     日本アイ・ビー・エム株式会社         深見 拓史     凸版印刷株式会社         宮崎 猛      社団法人日本新聞協会         安田 寿明     文教大学         渡辺 信一     大日本印刷株式会社         渡辺 三千雄    日本電気株式会社 (事務局)    小笠原 康直    財団法人日本規格協会         作業グループ1 構成表           氏名         所属 (主査)     安田 寿明     文教大学 (幹事)     長田 孝治     株式会社日本総合技術研究所 (幹事)     中川 邦明     日本電気オフィスシステム株式会社         荒木 信義     朝日新聞社         小田 宏行     通商産業省工業技術院標準部         小林 龍生     株式会社ジャストシステム         小町 祐史     松下電送株式会社         斎藤 仁      社団法人日本新聞協会         武田 博直     株式会社セガエンタープライセズ         檜山 正幸     檜山オフィス         藤永 修二     沖電気工業株式会社         古瀬 幸広     国際大学グローバルコミュニケーションセンター         正木 一基     松下電器産業株式会社         米田 正人     国立国語研究所 (事務局)    小笠原 康直    財団法人日本規格協会