JIS X 4162:2002
(ISO/IEC 9541-2:1991/Amd.1:2000)
この解説は，本体及び附属書に規定した事柄，並びにこれらに関連した事柄を説明するものであって，規格の一部ではない。
ISO/IEC 9541-2:1991は, ISO/IEC 9541-1:1991とともにISO/IEC JTC1/SC18/WG8(後のJTC1/SC34)によって開発され, 1991年9月に制定･発行されたが, その制定を急ぐため, 欧米のフォント属性を中心として, それに日本からの要求の一部を取り入れた内容にとどまっていた。その制定段階から, ISO/IEC 9541-2:1991及びISO/IEC 9541-1:1991に含まれていない多くのフォント属性については, Amendment(Amd.)として段階的に検討し, 発行することが予定されていた。
国内においては, 国際規格に対して内容的な一致を図り, 発行時期をなるべく国際規格に近付けるために, Amd.の発行を待たずに, ISO/IEC 9541-2:1991に一致するJIS X 4162:1993が制定され, 発行された。
ISO/IEC 9541-1/Amd.2及びISO/IEC 9541-1/Amd.3は, 主として日本の利用者要求に基づくISO/IEC 9541-1の拡張であり, 日本語文書の表示に必要なフォント属性を規定している。ISO/IEC 9541-2/Amd.1は, これらの交換様式をISO/IEC 9541-2:1991に追加する。このAmd.1が用意された段階で, (財)日本規格協会の情報技術標準化研究センター(INSTAC)に設けられた"文書処理及びフォントの標準化調査研究委員会"(DDFD)は, 経済産業省からの要求に応じて, JIS化への検討を開始した。Amd.1を翻訳し, JIS X 4162:1993に対する一つの追補として原案が作成され, 2002年5月にJIS X 4162追補1原案が経済産業省に提出された。
ISO/IEC 9451-2:1991/Amd.1:2000は, 日本及びその他の主要アジア諸国のフォントを考慮したフォント属性拡張の交換様式を規定する。
PDAMテキストは1999年4月に作成され, その投票結果を反映してFDAMテキストが2000年6月に作成された。FPDAM投票結果[1]は反対もコメントもなく, そのまま承認されて, 直ちにISO/IEC ITTF(Information Technology Task Force)による出版手続きに移された。
原規格のAmd.1に関する国内での審議は, JTC1/SC34の国内対応組織として構成された情報規格調査会 SC34専門委員会で行われたが, フォント関係の専門家のグループである(財)国際情報化強力センター(CICC) 多言語情報処理環境技術委員会においても詳細にわたる議論をいただき, その検討結果は, SC34専門委員会を通してSC34に提出された。
ISO/IEC 9541-2:1991/Amd.1:2000は, エディタによる校正がISO/IEC ITTF(Information Technology Task Force)による出版に適切に反映されなかったため, そのページ1の記述において, 解説表1に示す誤りがある。
| 誤 | 正 |
|---|---|
| Page 11, Clause 6.2 | Page 15, Clause 6.2 |
| Page 12, Clause 6.2 | Page 16, Clause 6.2 |
[1] ISO/IEC JTC1/SC34 N0178, Summary of Voting, ISO/IEC 9541-2:1991/FDAmd1 - Support for font technology advances, 2000-11
原案作成委員会である(財)日本規格協会 情報技術標準化研究センター(INSTAC)の"文書処理及びフォントの標準化調査研究委員会"(DDFD)は, 学識経験者, メーカ及び利用者で構成され, その委員会の中に実際の翻訳作業を行う作業グループ1(DDFD-WG1)が設置されている。それらの構成員を解説表2及び解説表3に示す。
| 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|
| (委員長) | 池田 克夫 | 大阪工業大学 |
| (幹事) | 鯵坂 恒夫 | 和歌山大学 |
| (幹事) | 小町 祐史 | 松下電送システム株式会社 (SC34専門委員会委員長) |
| 安達 淳 | 株式会社沖データ | |
| 内山 光一 | 株式会社東芝 | |
| 小笠原 治 | 社団法人日本印刷技術協会 | |
| 高沢 通 | 大日本スクリーン株式会社 | |
| 高橋 亨 | 株式会社日立製作所 | |
| 岩田 悟志 | 経済産業省商務情報政策局 | |
| 木戸 達雄 | 経済産業省産業技術環境局 | |
| 大久保 彰徳 | 株式会社リコー | |
| 宮本 義昭 | 日本ユニシス株式会社 | |
| (オブザーバ) | 高橋 昌行 | 経済産業省産業技術環境局 |
| (事務局) | 内藤 昌幸 | 財団法人日本規格協会 |
| 氏名 | 所属 | |
|---|---|---|
| (主査) | 小町 祐史 | 松下電送システム株式会社 (SC34専門委員会委員長) |
| (幹事) | 内山 光一 | 株式会社東芝 |
| (幹事) | 高橋 亨 | 株式会社日立製作所 |
| 安達 淳 | 株式会社沖データ | |
| 今郷 詔 | 株式会社リコー | |
| 小笠原 治 | 社団法人日本印刷技術協会 | |
| 奥井 康弘 | 株式会社日本ユニテック | |
| 内藤 求 | 株式会社シナジー･インキュベート | |
| 内藤 広志 | 大阪工業大学 | |
| 海田 茂 | ネクストソリューション株式会社 | |
| 渡部 賢一 | 財団法人日本規格協会 | |
| (オブザーバ) | 浅利 千鶴 | 浅利会計事務所 |
| 大久保 彰徳 | 株式会社リコー | |
| 高橋 昌行 | 経済産業省産業技術環境局 | |
| (事務局) | 内藤 昌幸 | 財団法人日本規格協会 |