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1. はじめに

アジア・太平洋オープン・インフォメーション・ネットワーク（APOINT 2001）計画における多言語環境の構築について

アジア太平洋議員フォーラム（APPF）は、インターネットを利用して立法府間の情報交流を促進する計画を進めています。1998年1月のAPPF総会（韓国）では、特にこの計画に関する決議が採択され、アジア・太平洋オープン・インフォメーション・ネットワーク（APOINT 2001）と名付けられました。1998年9月の執行委員会（ペルー）では、APPF技術ワーキング・グループの会合が開かれ、APOINT 2001プロジェクトの進捗状況について討議が行われました。

日本は、このAPOINT 2001プロジェクトの一環として、ネットワークの多言語環境の整備を進めてきました。本アプリケーションは、その最初のテスト版です。

1.1 背景と目的

現在、アジア・太平洋各国の議会は、ホームページを設置し、積極的に情報を提供しています。このような議会の情報を相互に参照する場合には、技術標準やソフトウェアの共通資源を前提とするのは当然ですが、なかでもそれぞれの「文字」が問題となります。コンピュータのシステムは、各国言語にローカライズしており、相手国の議会のの異なる文字環境をパーソナル・コンピュータの上で再現することは必ずしも容易ではありません。

本アプリケーションは、各国の言語仕様のコンピュータで、日本語を表示させる多言語化用ツールであり、1. JIS標準の日本語セットをフリーフォントとして提供し、2.これをウェブ・ブラウザーで閲覧するためのツール類を内容としています。本アプリケーションは、APPF日本事務局の主導によって開発されたものであり、APPFの日本サイトから無料でダウンロードすることができます。

1.2 開発の経緯

本アプリケーションは、APPF日本事務局との契約により、APフォント研究会が企画したものです。APフォント研究会は、学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが事務局を務める組織です。グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は、1991年の発足以来、インターネットを利用し、社会科学系研究所として日本社会の情報を、国境を越えて提供することを活動の一環としてきました。この活動の中で、電子化文書のネットワーク上での多言語処理──とくに国外から日本語情報を閲覧する際のフォントやツールの問題──について、内外からの具体的な要求に接してきました。

この問題に対処するため、「開放型電子文書普及活動」を組織し、言語学者、ネットワーク技術者、ソフトウェア開発者、標準化の専門家、編集者等を集めて研究を重ねています。
 

1.3 APフォント研究会メンバー

主査
小町祐史（松下電送株式会社　技術本部基幹要素開発部／副理事）
委員
松下周二（東京外国語大学アジア・アフリカ研究所／教授）
浜田純一（東京大学社会情報研究所所長／教授）
長村玄（ソウルシステム株式会社日本営業所代表）
大久保彰徳（株式会社リコー　研究開発本部　RD推進センター／担当課長）
檜山 正幸（テクニカルライター、ドキュメントデザイナー）
三上　喜貴（長岡技術科学大学教授）
事務局
山内康英　国際大学GLOCOM　研究・教育部部長
上村圭介　国際大学GLOCOM　研究員

1.4 サポート体制

本アプリケーションは、APフォント研究会がサポートを行い、今後、継続的にバージ
ョンアップを行っていく予定です。バージョンアップとして、目下、以下の作業を含
予定しています。
  1. プログラムの不備の改修／バグレポート
  2. ドキュメントの整備
  3. 日本語以外の言語への対応のサポート
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