マイクロソフトのWordによるワードプロセッサの独占状態を打開するため，IBM, SunなどはXMLに基づく文書処理系の開発を進め，その交換様式をODF(Open Document Format for Office Applications)としてOASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)に提案した．OASISでの承認(OASIS規格ODF 1.0)の後，OASISはISO/IEC JTC1が規定するPAS(Publicity available specification)のFast-track手続きを使ってISO/IEC JTC1でのODFの追認を求めた．
2006年5月を期限とするISO/IEC DIS 26300(ODF)についての投票の結果，反対投票なしでDISが承認された．これはマイクロソフト固有の閉じた仕様からオープンな規定への利用者要求の顕在化と見ることができる．その後JTC1/SC34は，JTC1セクレタリアートの助言に従って投票結果対処会議の予定を取消し，OASISのODF TCがコメント対処を行って，改訂テキストとコメント対処とをSC34セクレタリアートが各国に送付して，30日デフォルト投票が開始された．デフォルト投票での承認を受けて，ISO/IEC 26300が2006年12月に出版された．
その後，日本でのこの規格のJIS化作業に際して幾つもの技術的問題点が明らかになり，日本からのその指摘に基づいてISO/IEC 26300のプロジェクトエディタであるP. Durusauが技術訂正案を用意して，SC34/WG1からリエゾンステートメントをOASISに送付した．しかしOASISでの対応がないため，SC34の中にODFメンテナンスのための作業グループを作ろうとする動きがある．